覚えていますか?国民の税金を山分けした32の政党を

しんぶん赤旗の記事 政党助成金2013.12.31

今日の しんぶん 赤旗の報道より↑↑

政党助成金 来年20年目 5996円総額

32党が山分け うち24党が消滅 
と報じています。

消滅した24党を覚えていますか?
これらの政党を渡り歩いた議員さんは、今もたくさんいますよね。


国民の税金の無駄使いをなくすと公務員攻撃を繰り返す みんなの党なども 政党助成金(国民の税金)を受け取っています。来年からは、みんなの党からの離党議員で結成した「結いの党」も助成金の山分けに加わろうとしています。
 


日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

神奈川県独自の共産党CM動画(若さん作成)

今年も大変お世話になりました。

来年はいっせい地方選挙です!応援よろしくお願いいたします!

このブログにも動画を投稿できるようにと解らないながら努力しています。

hokuto times の 若さんが作成した神奈川県独自のCMのバージョンを紹介します。



↓こちらの動画には、都筑区後援会の活動がいくつか紹介されています。

山分け続けて5038億円-政党助成金実施16年

山分け続けて5038億円
政党助成金実施16年

共産党 一貫して受け取らず


国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、1995年の制度実施から今年までの16年間で5038億円に達しました。受け取り政党は26党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。

 総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の9党に支給した政党助成金の総額は319億4200万円。民主党は過去最高の171億516万円を受け取り、自民党の102億6381万円を上回りました。

 党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で民主党83・8%、自民党70・9%となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」(岡田克也民主党幹事長)と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、11年度予算案に今年と同額を計上しています。

 日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。 (以上 しんぶん赤旗 2010/12/30付の記事の一部を引用-下のグラフも同じしんぶん赤旗の記事より)
政党助成金-16年間の累計


2010年の政党助成金の各党配分額
政 党政党助成金       党本部収入に占める
政党助成金の割合
 民主党171億 500億円   
 自民党102億6300万円
 公明党 23億4100万円
 社民党  8億2100万円
 みんなの党  6億7500万円
 国民新党  3億9600万円
 新党日本  1億3500万円
 党改革  1億1900万円
 たちあがれ日本    8100万円
年総額319億4200万円※この項目はわかり次第
追記します。
※年総額は、端数の関係で、各政党の合計額と若干異なります。




2009年の政党助成金各党支給額
 政 党政党助成金党本部収入に占める
政党助成金の割合
 自民党 157億3356万3000円 70.9%
 民主党 118億3270万4000円 83.8%
 公明党  27億2545万8000円
 社民党 9億0107万9000円
 国民新党4億2950万4000円
 新党日本2億0378万8000円
 改革クラブ1億1589万9000円
※の部分については分かり次第、
追記します。


 これだけの税金があれば、どんなことができるでしょうか?
 みんなの党など、税金のむだ遣いをなくすとさけび、住民サービスをしている公務員まで削減対象としていますが、自らは、政党助成金(税金)を受け取っています。
政党助成金(税金)を受け取っている政党、議員に、税金のむだ遣いを追求する資格があるのでしょうか。

企業・団体献金はキッパリ禁止に!

政権が変わっても、つぎつぎ噴出する「政治とカネ」の問題。
”政治をカネで買う”企業・団体献金が元凶です。
企業・団体献金を1円も受け取らず、疑惑解明の先頭にたつ日本共産党をのばし、キッパリと廃止に追い込みましょう!


あなたの疑問に答えます。

(問)日本共産党は”金持ち”なのでは?


(答)政治資金収支報告書で見ると、日本共産党本部の収入は多いですが、86%は「しんぶん赤旗」などの機関紙誌代金で、大部分は発行経費として支出されます。ですから日本共産党はけっして”金持ち”ではありません。
一方、民主党は収入8割以上、自民党は6割以上が、企業団体献金で占められています。実質収入は日本共産党をはるかに上回っています。



皆さんの力添えをお願いします。

 参議院選挙勝利募金に ご協力ください。

「政治を変えたい」「くらしをよくしたい」・・・
迫った参議院選挙で、皆さんの期待に応えられるよう、ポスターの張り出し・ビラ配布・宣伝カーの運行なども取り組んでいます。
みなさんのご協力を、心からお願い申し上げます。

憲法違反の政党助成金は廃止を

政党助成金の総額は319億年4100万にも上ります。
”政党助成金ほしさ”では「政界再編」をうたう新党も例外ではありません。


民主党172億9700万円
自民党103億7500万円
公明党 23億8900万円
社民党  8億6400万円
国民新党  3億9700万円
みんなの党  3億6100万円
新党日本  1億3500万円
改革クラブ  1億2000万円
(※2010年分政党助成金各政党への配分額)

日本共産党は、一貫して、反対し政党助成金の廃止を訴えて、受け取りを拒否しています。


あなたの疑問に答えます。

(問)なぜ政党助成金を受け取らないの?

(答) 国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。その国民が納めた税金を、支持していない政党にも強制的に廻す政党助成金は、憲法の保障する思想良心の自由を踏みにじるものです。
 また、この制度は、政党を堕落させるものです。だから日本共産党は受け取りません。政党助成金の廃止を訴えています。



皆さんの力添えをお願いします。
 参議院選挙勝利募金に ご協力ください。

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比例削減 民主主義の土台壊す -民主が法案提出を公言

比例削減 民主主義の土台壊す
3割の民意切り捨て 自民・民主で95%の議席
民主が法案提出を公言





 衆院比例定数の80削減を総選挙マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ民主党が、政権をとった場合、選挙後の国会に法案を提出すると公言しています。競うように、自民党も公約で「定数の1割以上を削減する」と打ち出しており、民主主義の土台を壊す比例定数削減を許すのかどうかが、総選挙の大争点に浮上しています。

しんぶん赤旗 2009年8月8日より抜粋 詳しくは こちらへ


国民の税金-政党助成金を貯め込む自・公・民・社

政党助成金ため込む
自・公・民・社計52億円
佐々木議員返納求める


7月4日のしんぶん赤旗 によると

 日本共産党の佐々木憲昭議員は3日の衆院政治倫理公選法特別委員会で政党助成金制度の問題点について質問しました。

 佐々木氏は、日本共産党以外の各党が政党助成金を使い残し基金としてためこんでいる問題を指摘。

2007年末には本部・支部合計で
自民党が31・6億円、
民主党が5・5億円、
公明党が9・2億円、
社民党は4・9億円など合計52億円もためこんでいる

とし、「与党は『貴重な国民の税金をムダにしてはならない』というなら、使い残しは国庫に返納すべきではないか」と述べました。

 政党助成法改定案の提出者の葉梨康弘議員(自民)が「法的に認められている」と開き直りの姿勢を示したのに対し、佐々木氏は「国民に痛みを押し付ける一方で、税金を山分けし52億円もためこんでいいのか」と批判しました。

以下略

政党助成金を廃止せよ。

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