教職員の超過勤務の適正管理を要求

サービス残業-賃金未払いは許されない
-厚生労働省を動かす  日本共産党国会議員団

日本共産党は、国会では、1976年依頼、サービス残業(時間外に労働させていきながら賃金を支払わない、違法な賃金不払い残業のこと)の是正を求めてくりかえし質問してきました。
国会での追及や労働者・家族の闘いと申告によって、厚生労働省もついに2001年4月7日、通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を出し、
さらに2003年5月23日、「賃金不払い残業総合対策要綱」を策定し、「賃金不払い残業解消対策指針」を発表するに至りました。

これらは、労働時間を自己申告させて労働時間をあいまいにして、割り増し賃金を未払い(サービス残業)にし、過重な長時間労働を生んでいることを是正するためのもの。2004年度には、全国7ブロックで無料相談窓口が開設され、全部の県で選任アドバイザーが配置されました。
神奈川県では、2002年10月から2003年3月までで、15企業の労働者3369人に総額6億3240万円の残業代が支払われました。

命令のない超過勤務も
  始業・終業時刻の確認・記録の対象となることを
    文科省はじめて認める

  はたの議員は2001年5月24日と10月30日の文教科学委員会で、2001年4月の通達(上記のもの)を教員に適用し、勤務時間を適正に把握することを求めました。
はたの議員は10月30日の委員会で通達は公立学校教職員に基本的に適用されること、また私立学校教職員に適用されることを確認し、「命令のない超過勤務は始業・終業時刻の確認・記録に入るか」と質問したのに対し、
板倉敏和・文部科学省初等中等教育局長は「一般的には命令のない勤務についても始業時刻に入る」 と答弁しました。
 この答弁は文部科学省が命令のない超過勤務は始業・終業時刻の確認・記録の対象となることをはじめて認めたもので、労働裁判や教職員の団体交渉の場で活用されています。
はたの議員はあわせて、教員の「持ち帰り仕事」を含めて教職員の多忙が常態化していることをあげ、実態を明らかにする調査をすべきであると求めました。
 遠山敦子・文部科学大臣は「各教育委員会がその権限と責任において教職員の勤務時間管理の実態調査を独自に行うことは可能」と答弁しました。これが教職員勤務実態調査を2006年度に文科省が行ったことにつながるのです。

横浜市の日の丸・君が代「対応シート」で追及

横浜市の日の丸・君が代
    「対応シート」で追及-強制的使用を許さず

2003年3月15日と3月28日の文教・科学委員会。
はたの議員は「職員会議で自由な発言ができるのは当然といえるか」と 質問。
 阪田内閣法制局第一部長は「建設的な意見の交換が期待されている」 と答弁。
 それに対してはたの議員は「ところが現場はそうなっていない。 職員会議で自由にものが言えない、反対を言う権利が侵されている」と、 横浜市教委が「日の丸・君が代」に対する教職員の対応をチェックさせる  「対応シート」を校長に配布したことを取り上げ、追及しました。
中曽根文 部大臣は「対応シートは見ていない」としながらも「問題ない」と強弁。
はたの議員は「思想・良心・表現の自由が侵害されている」 と抗議し、実態を 調査し、「対応シート」を撤回するよう指導すべきだと迫りました。
その後、明らかな形での「対応シート」の使用は行われていません。

「不登校児童・生徒は在籍者に 数える」文部省が答弁

1998年9月24日、文教・科学委員会で、はたの議員は1985年の文部省教育助成局長通知で「1年以上当該学校に通学していねい児童・生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としない」と規定しているため、不登校児が在籍者でないかのように受け止められているとして削除を要求。
御手洗・文部省教育助成局長は「その後、出欠の取り扱いをかなり弾力化した通知を1992年9月に出した。1985年の通知をそのまま適用するものではないことを十分趣旨徹底している」と答弁し、不登校児は在籍者に入ることが明らかになりました。
不登校児を在籍者として数えることは教員・教室を増やすこととなり、これらの児童・生徒の居場所・復帰場所を確保することにつながります。

養護教諭を5年計画で約1000人増員を実現!

保健室の先生(養護教諭)を5年計画で
約1000人増員を実現!

 はたの議員は2000年8月9日、文教・科学委員会で、保健室に不登校を含む子どもが殺到している実態を示し、養護教諭の増員を要求しました。
その結果、養護教諭はそれまで学級数を基準として30学級以上の学校に複数配置されていましたが、児童・生徒数を基準に配置することになり、小学校851人以上、中学校801人以上、高校は収容定員801人以上の学校に複数配置することになりました。その結果、2001年度から5年計画で、養護教諭を974人増やすことができました。

 日本語教育の教員が約100 人増員される

1999年3月8日、文教・科学委員会ではたの議員は、横浜市の小学校の外国人子女教育問題をとりあげ、日本語教育のために配置されている教員を増員するように求めました。
御手洗康・文部省教育助成局長は、外国人子女に対する日本語教育の現状と教員配置について、1999年度で第6次教員配置改善計画の前倒しによる加配定数の増員の方向で「都道府県と個別に相談したい」 と答弁。
翌1999年度から日本語教育教員は約100人増員され、横浜市でも外国人子女が通学する小中学校に加配されました。

私学助成金の増額が実現!

 私学助成金の増額が実現!
 はたの議員が保護者や教育関係者と力を合わせた国会での質問などで
1998年度~2003年度の6年間で高校以下の私学助成は国庫補助で 253億円増、地方交付税で316億円増、大学の私学助成で267億円増の成果をあげています。

国会初質問で30人学級実現を求める

はたの君枝さんは、1998年~2004年7月25日まで、参議院神奈川選挙区選出の参議院銀として、、文教科学委員会、決算委員会、国民生活・経済に関する調査会各委員、 党参議院国会対策副委員長などで活躍しました。
その間の活躍・奮闘ぶり、実績を順次紹介します。

国会初質問で30人学級実現求める
1998年9月24日参議院文教・科学委員会での初質問 
  30人学級の早期実現を求める。
   有馬文相「今後の教職員配置のあり方等について検討を開始したい」と答弁。
   それ以来、13回、歴代5人の文部科学大臣すべてに30人学級、
   少人数学級の実現を迫ってきた。

2000年3月28日参議院文教・科学委員会
30人学級を実現する場合の経費を質問。

矢野文部省教育助成局長「(全国のすべての公立の小中学校で)直ちに実施す場合、教員約12万人、約9800億円が必要。約9万学級増となる」と答弁
この時まで、文部省は他の議員が30人学級の試算を明らかにせよ、と迫ってきましたが、明らかにしてこなかった。しかし、この質疑で予算の裏付けのある30人学級実現計画の作成がはじめて可能になり、野党が30人学級法案を提出する大きな一歩になった。

2001年3月8日
衆議院本会議 30人学級実現をめぐって攻防

与党の「義務標準法改正案」・・・40人に据え置き、「主要」3教科を習熟度別で「小人数授業」をめざす 野党案(共産、民主、社民)・・・9年間で30人以下学級を実現し、このため小中高教員約27万人を増員。
石井郁子議員(共産)が演壇から答弁(国会史上初)
   野党案は否決されたが、参議院で野党3党と無所属の会は「30人学級法案」提出。
同年3月26日参議院本会議 はたの議員が代表質問に立ち、阿部幸代議員(共産)が民主、社民議員とともに答弁し、これも国会史上初。
 野党案は成立しなかったものの、
その後、多くの地方自治体が「学級編制の弾力化」条項を活用し、独自の予算で少人数学級を実施する重要な契機になりました。
(シリーズ①終わり)



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