「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」も取り組んでいます。

被災した党機関の復旧へ、大きな支援をお願いします
――「党機関支援募金」を訴えます
2011年5月 日本共産党中央委員会



 全国すべての党員のみなさん、党支持者のみなさん

 中央委員会は、「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」(略称「党機関支援募金」)を始めることを決めました。みなさんの積極的なご協力を心からお願いします。

 東日本、とりわけ岩手・宮城・福島の3県は、大地震・大津波・原発災害で甚大な被害を受けました。党機関・党員も例外ではありません。多くの党機関・党議員・党員が被災しました。

 沿岸部を中心に、死亡ないし行方不明の党員は、現在判明している範囲で58人です。多くの地区委員会、市委員会などの事務所が流失あるいは冠水しました。パソコン、コピー機、ファクス機をはじめとする事務機器が使用不能になり、宣伝カーが使えなくなったところもあります。支部会議の開催が困難な地域もあり、被災による「しんぶん赤旗」読者の減少ともあいまって、専従者の給与の支払いも困難になっています。内陸部でも建て替えを迫られている党事務所がいくつもあります。

 こうした困難な状況のもとで、機関も議員も党員も、自らのことはあとにして被災者の救援・救済、被災地の復興の先頭に立ち、献身的な奮闘を続けています。「国民の苦難軽減に献身する」日本共産党の本領を、いかんなく発揮しているこれらの奮闘は、全党の誇りです。被災地の党組織と党員は、震災で延期された地方選挙を含め、年内に目白押しの中間選挙にも立ち向かおうとしています。

 現在、わが党には党機関や党員が災害や事故にあった際に適用する党内の「救援・救済制度」(全国の党員が毎月1口100円以上を出し合う党の互助制度)があります。しかし、今回のように甚大で長期にわたる被災を救済し、支える枠組みとしては、十分ではありません。

 今回新たにお願いする「党機関支援募金」の目的は、党事務所の再建・補修、常任活動家の生活保障、党と読者のネットワーク再建などにかんして、被災した党機関を一定期間にわたって財政的に支援することです。全国の党員、党支持者のみなさんが、被災地の党機関や党員の苦闘に思いをはせ、この募金にご協力くださるよう心からお願いします。

 党が全国でおこなってきている「東日本大震災救援募金」(「震災募金」)は、国民のみなさんからお金を預かり、これを被災地・被災者に届けるという性格のものです。今回の「党機関支援募金」は、党にたいする寄付を党がいただくという性格になります。日本共産党は、この二つの「募金」をきちんと区別しつつ、その双方に全力で取り組みます。みなさんのご協力をかさねて心からお願いします。


「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」は、中央委員会に4000万円の募金が寄せられています。
「東日本大震災救援募金」(「震災募金」)とは、性格の異なる募金ですが、皆さんのご協力を重ねてお願い致します。
 都筑区後援会も、二つの募金の性格の違いに留意しながら、二つの募金を進めていきます。ご協力をお願いします。

全国から6.6億円-第2次義援金を自治体.農協・漁協に届ける

全国各地から多くの募金が寄せられています。ありがとうございます。

全国から6.6億円 
日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に6億6千万円を超える募金が寄せられています。

 
党に託された募金のなかから、第1次義援金として82の被災自治体に届けました。

 第2次義援金は、第1次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の3県と沿岸部で被害の大きかった35自治体に加えて、3県の22の農業協同組合、46の漁業協同組合に直接、届けています。
 

党は4月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額
は6億5千万円を超えています。

 第2次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発災害を考える」などを渡し、被災現地の要望・意見を聞き、党の活動も報告して、救援・復興について意見交換してきました。

 「しんぶん赤旗」6月4日より抜粋 詳しくは ここをクリック

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原発ゼロ署名行動に参加を

「原発ゼロ署名」行動にご参加を

6月11日(土)1時30分~

センタ-南駅前


 「原発ゼロ署名」行動を行います。
 不破哲三元委員長の【「科学の目」で原発災害を考える】パンフ(150円)を販売します。
 
 多くの皆さんの参加とご協力をお願いします。

大震災復興支援と原発ゼロ署名に お力を

 すすまない震災復興。増すばかりの原発の危険性。テレビに映る被災地の状況を見る度に涙を流さすにはいられません。

 日本共産党横浜北東地区委員会からも現地に救援隊が入っています。
 5月10日から10日間、宮城県石巻氏に支援活動に参加したY.Wさん(26歳)は「多くの人は未来に希望も展望も見いだせない状況が続いています」「こんな時に必要なのは政治の力です」と語っています。

都筑区からも救援隊を-検討中 
第二陣が6月8日に出発します。救援活動はかなり長期にならざるを得ません。都筑区からも救援隊を送り出せないのかと検討中です。車4人くらいで乗り合わせて行くのが効率的です。現地対策本部も「まとまって来てほしい」と言っています。2泊3日が最低基準となりますので、可能な方は北東地区(511-1021)までご連絡をお願いします。

原発ゼロ署名に お力を
 救援と同時に、原発をゼロにする運動も大きく発展させなければなりません。
 日本共産党は「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をセロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」を要求項目にした請願署名を開始しました。署名集めにご協力ください。

無料法律相談会のご案内

無料法律相談会

6月11日(土) 12:30~15:00

専門の弁護士がご相談にのります。

予約制です。事前にお電話ください。
電話 543-4138

主催 日本共産党都筑区後援会

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