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「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」も取り組んでいます。

被災した党機関の復旧へ、大きな支援をお願いします
――「党機関支援募金」を訴えます
2011年5月 日本共産党中央委員会



 全国すべての党員のみなさん、党支持者のみなさん

 中央委員会は、「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」(略称「党機関支援募金」)を始めることを決めました。みなさんの積極的なご協力を心からお願いします。

 東日本、とりわけ岩手・宮城・福島の3県は、大地震・大津波・原発災害で甚大な被害を受けました。党機関・党員も例外ではありません。多くの党機関・党議員・党員が被災しました。

 沿岸部を中心に、死亡ないし行方不明の党員は、現在判明している範囲で58人です。多くの地区委員会、市委員会などの事務所が流失あるいは冠水しました。パソコン、コピー機、ファクス機をはじめとする事務機器が使用不能になり、宣伝カーが使えなくなったところもあります。支部会議の開催が困難な地域もあり、被災による「しんぶん赤旗」読者の減少ともあいまって、専従者の給与の支払いも困難になっています。内陸部でも建て替えを迫られている党事務所がいくつもあります。

 こうした困難な状況のもとで、機関も議員も党員も、自らのことはあとにして被災者の救援・救済、被災地の復興の先頭に立ち、献身的な奮闘を続けています。「国民の苦難軽減に献身する」日本共産党の本領を、いかんなく発揮しているこれらの奮闘は、全党の誇りです。被災地の党組織と党員は、震災で延期された地方選挙を含め、年内に目白押しの中間選挙にも立ち向かおうとしています。

 現在、わが党には党機関や党員が災害や事故にあった際に適用する党内の「救援・救済制度」(全国の党員が毎月1口100円以上を出し合う党の互助制度)があります。しかし、今回のように甚大で長期にわたる被災を救済し、支える枠組みとしては、十分ではありません。

 今回新たにお願いする「党機関支援募金」の目的は、党事務所の再建・補修、常任活動家の生活保障、党と読者のネットワーク再建などにかんして、被災した党機関を一定期間にわたって財政的に支援することです。全国の党員、党支持者のみなさんが、被災地の党機関や党員の苦闘に思いをはせ、この募金にご協力くださるよう心からお願いします。

 党が全国でおこなってきている「東日本大震災救援募金」(「震災募金」)は、国民のみなさんからお金を預かり、これを被災地・被災者に届けるという性格のものです。今回の「党機関支援募金」は、党にたいする寄付を党がいただくという性格になります。日本共産党は、この二つの「募金」をきちんと区別しつつ、その双方に全力で取り組みます。みなさんのご協力をかさねて心からお願いします。


「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」は、中央委員会に4000万円の募金が寄せられています。
「東日本大震災救援募金」(「震災募金」)とは、性格の異なる募金ですが、皆さんのご協力を重ねてお願い致します。
 都筑区後援会も、二つの募金の性格の違いに留意しながら、二つの募金を進めていきます。ご協力をお願いします。

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