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国会初質問で30人学級実現を求める

はたの君枝さんは、1998年~2004年7月25日まで、参議院神奈川選挙区選出の参議院銀として、、文教科学委員会、決算委員会、国民生活・経済に関する調査会各委員、 党参議院国会対策副委員長などで活躍しました。
その間の活躍・奮闘ぶり、実績を順次紹介します。

国会初質問で30人学級実現求める
1998年9月24日参議院文教・科学委員会での初質問 
  30人学級の早期実現を求める。
   有馬文相「今後の教職員配置のあり方等について検討を開始したい」と答弁。
   それ以来、13回、歴代5人の文部科学大臣すべてに30人学級、
   少人数学級の実現を迫ってきた。

2000年3月28日参議院文教・科学委員会
30人学級を実現する場合の経費を質問。

矢野文部省教育助成局長「(全国のすべての公立の小中学校で)直ちに実施す場合、教員約12万人、約9800億円が必要。約9万学級増となる」と答弁
この時まで、文部省は他の議員が30人学級の試算を明らかにせよ、と迫ってきましたが、明らかにしてこなかった。しかし、この質疑で予算の裏付けのある30人学級実現計画の作成がはじめて可能になり、野党が30人学級法案を提出する大きな一歩になった。

2001年3月8日
衆議院本会議 30人学級実現をめぐって攻防

与党の「義務標準法改正案」・・・40人に据え置き、「主要」3教科を習熟度別で「小人数授業」をめざす 野党案(共産、民主、社民)・・・9年間で30人以下学級を実現し、このため小中高教員約27万人を増員。
石井郁子議員(共産)が演壇から答弁(国会史上初)
   野党案は否決されたが、参議院で野党3党と無所属の会は「30人学級法案」提出。
同年3月26日参議院本会議 はたの議員が代表質問に立ち、阿部幸代議員(共産)が民主、社民議員とともに答弁し、これも国会史上初。
 野党案は成立しなかったものの、
その後、多くの地方自治体が「学級編制の弾力化」条項を活用し、独自の予算で少人数学級を実施する重要な契機になりました。
(シリーズ①終わり)



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