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教職員の超過勤務の適正管理を要求

サービス残業-賃金未払いは許されない
-厚生労働省を動かす  日本共産党国会議員団

日本共産党は、国会では、1976年依頼、サービス残業(時間外に労働させていきながら賃金を支払わない、違法な賃金不払い残業のこと)の是正を求めてくりかえし質問してきました。
国会での追及や労働者・家族の闘いと申告によって、厚生労働省もついに2001年4月7日、通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を出し、
さらに2003年5月23日、「賃金不払い残業総合対策要綱」を策定し、「賃金不払い残業解消対策指針」を発表するに至りました。

これらは、労働時間を自己申告させて労働時間をあいまいにして、割り増し賃金を未払い(サービス残業)にし、過重な長時間労働を生んでいることを是正するためのもの。2004年度には、全国7ブロックで無料相談窓口が開設され、全部の県で選任アドバイザーが配置されました。
神奈川県では、2002年10月から2003年3月までで、15企業の労働者3369人に総額6億3240万円の残業代が支払われました。

命令のない超過勤務も
  始業・終業時刻の確認・記録の対象となることを
    文科省はじめて認める

  はたの議員は2001年5月24日と10月30日の文教科学委員会で、2001年4月の通達(上記のもの)を教員に適用し、勤務時間を適正に把握することを求めました。
はたの議員は10月30日の委員会で通達は公立学校教職員に基本的に適用されること、また私立学校教職員に適用されることを確認し、「命令のない超過勤務は始業・終業時刻の確認・記録に入るか」と質問したのに対し、
板倉敏和・文部科学省初等中等教育局長は「一般的には命令のない勤務についても始業時刻に入る」 と答弁しました。
 この答弁は文部科学省が命令のない超過勤務は始業・終業時刻の確認・記録の対象となることをはじめて認めたもので、労働裁判や教職員の団体交渉の場で活用されています。
はたの議員はあわせて、教員の「持ち帰り仕事」を含めて教職員の多忙が常態化していることをあげ、実態を明らかにする調査をすべきであると求めました。
 遠山敦子・文部科学大臣は「各教育委員会がその権限と責任において教職員の勤務時間管理の実態調査を独自に行うことは可能」と答弁しました。これが教職員勤務実態調査を2006年度に文科省が行ったことにつながるのです。

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