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「不登校児童・生徒は在籍者に 数える」文部省が答弁

1998年9月24日、文教・科学委員会で、はたの議員は1985年の文部省教育助成局長通知で「1年以上当該学校に通学していねい児童・生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としない」と規定しているため、不登校児が在籍者でないかのように受け止められているとして削除を要求。
御手洗・文部省教育助成局長は「その後、出欠の取り扱いをかなり弾力化した通知を1992年9月に出した。1985年の通知をそのまま適用するものではないことを十分趣旨徹底している」と答弁し、不登校児は在籍者に入ることが明らかになりました。
不登校児を在籍者として数えることは教員・教室を増やすこととなり、これらの児童・生徒の居場所・復帰場所を確保することにつながります。

養護教諭を5年計画で約1000人増員を実現!

保健室の先生(養護教諭)を5年計画で
約1000人増員を実現!

 はたの議員は2000年8月9日、文教・科学委員会で、保健室に不登校を含む子どもが殺到している実態を示し、養護教諭の増員を要求しました。
その結果、養護教諭はそれまで学級数を基準として30学級以上の学校に複数配置されていましたが、児童・生徒数を基準に配置することになり、小学校851人以上、中学校801人以上、高校は収容定員801人以上の学校に複数配置することになりました。その結果、2001年度から5年計画で、養護教諭を974人増やすことができました。

 日本語教育の教員が約100 人増員される

1999年3月8日、文教・科学委員会ではたの議員は、横浜市の小学校の外国人子女教育問題をとりあげ、日本語教育のために配置されている教員を増員するように求めました。
御手洗康・文部省教育助成局長は、外国人子女に対する日本語教育の現状と教員配置について、1999年度で第6次教員配置改善計画の前倒しによる加配定数の増員の方向で「都道府県と個別に相談したい」 と答弁。
翌1999年度から日本語教育教員は約100人増員され、横浜市でも外国人子女が通学する小中学校に加配されました。

私学助成金の増額が実現!

 私学助成金の増額が実現!
 はたの議員が保護者や教育関係者と力を合わせた国会での質問などで
1998年度~2003年度の6年間で高校以下の私学助成は国庫補助で 253億円増、地方交付税で316億円増、大学の私学助成で267億円増の成果をあげています。

国会初質問で30人学級実現を求める

はたの君枝さんは、1998年~2004年7月25日まで、参議院神奈川選挙区選出の参議院銀として、、文教科学委員会、決算委員会、国民生活・経済に関する調査会各委員、 党参議院国会対策副委員長などで活躍しました。
その間の活躍・奮闘ぶり、実績を順次紹介します。

国会初質問で30人学級実現求める
1998年9月24日参議院文教・科学委員会での初質問 
  30人学級の早期実現を求める。
   有馬文相「今後の教職員配置のあり方等について検討を開始したい」と答弁。
   それ以来、13回、歴代5人の文部科学大臣すべてに30人学級、
   少人数学級の実現を迫ってきた。

2000年3月28日参議院文教・科学委員会
30人学級を実現する場合の経費を質問。

矢野文部省教育助成局長「(全国のすべての公立の小中学校で)直ちに実施す場合、教員約12万人、約9800億円が必要。約9万学級増となる」と答弁
この時まで、文部省は他の議員が30人学級の試算を明らかにせよ、と迫ってきましたが、明らかにしてこなかった。しかし、この質疑で予算の裏付けのある30人学級実現計画の作成がはじめて可能になり、野党が30人学級法案を提出する大きな一歩になった。

2001年3月8日
衆議院本会議 30人学級実現をめぐって攻防

与党の「義務標準法改正案」・・・40人に据え置き、「主要」3教科を習熟度別で「小人数授業」をめざす 野党案(共産、民主、社民)・・・9年間で30人以下学級を実現し、このため小中高教員約27万人を増員。
石井郁子議員(共産)が演壇から答弁(国会史上初)
   野党案は否決されたが、参議院で野党3党と無所属の会は「30人学級法案」提出。
同年3月26日参議院本会議 はたの議員が代表質問に立ち、阿部幸代議員(共産)が民主、社民議員とともに答弁し、これも国会史上初。
 野党案は成立しなかったものの、
その後、多くの地方自治体が「学級編制の弾力化」条項を活用し、独自の予算で少人数学級を実施する重要な契機になりました。
(シリーズ①終わり)



志位委員長・はたの候補が訴える-横浜駅街頭演説

さあ 総選挙 新しい日本の進路を開こう
7月21日街頭演説-街頭演説

はたの候補 
雇用と暮らし平和を守る日本共産党の議席を増やして と訴える

横浜駅西口で開かれた街頭演説では、残念ながら雨模様でした。
はたの候補(南関東ブロック定数22)は。「」神奈川から雇用と暮らし、平和を守る日本共産党の議席を増やしてください」と呼びかけました。

はたのさんは いすゞ自動車に志位委員長と一緒に違法回顧の撤回を求めるなど派遣切り・正社員切りをやめさせるために行動してきたことを紹介。労働者の闘いが広がっていることにふれ「派遣法の抜本改正、雇用破壊をやめさせるために働いて参りたい」表明しました。

同日 横浜港にアメリカイージス艦が入港した問題に対し「平和な港に軍艦はいらないと言う声を日本共産党に託してください」と訴えました。

志位委員長
自公政治を退場させ、
安心と希望のもてる新しい日本をつくろう

 志位委員長は、衆院の解散をうけ、、「自公政治を退場させ、安心と希望のもてる新しい日本をつくろう。この願いをどうか日本共産党にお寄せください」と気迫を込めて訴えました。

 「この選挙は、主権者・国民がゆきづまった自公政権を終わらせる決定的な『審判』を下し、新しい政治の進路を『選択』する選挙です」

 冒頭こう訴えた志位氏はまず、「自公政治のもとで、国民の暮らしの安心が奪われ、希望が奪われた」と強調しました。

 「使い捨て」の不安定雇用が34%に達し、「働く貧困層」が1000万人を超え、社会保障費抑制で医療・介護・年金はズタズタだと告発。文部科学省の世論調査でも、今後の生活が「豊かになる」と答えた人が過去最低の11%となり、「貧しくなる」が過去最高の57%にのぼっていると述べ、政治の責任を厳しく指摘しました。

自公政権を退場に追い込む「決定的な審判」を!
志位氏は「自公政権が続くことは国民にとって百害あって一利なしです」と強調。自公政権に正面から対決してきた党として、自公政権を退場に追い込む「決定的な審判」を下すために全力をあげる決意を表明すると、聴衆からは「そうだ!」の声と力強い拍手が起こりました。

 では、自公政権を終わらせた後に、それに代わるどのような政治をつくるのか。志位氏は、「新しい政治の進路を『選択』してほしい」と呼びかけました。

 安心と希望の政治をつくるには、あまりにひどい財界・大企業中心と「軍事同盟絶対」という古い枠組みから抜け出すことが必要だと力説。日本共産党が21世紀の日本の進路として掲げる「二つの旗印」((1)「ルールある経済社会」をつくる(2)「自主・自立の平和外交」に転換する)を訴えるとともに、これまでにもこの立場で行動し、実際に政治を動かしてきた党の姿を大いに語りました。

 そのうえで、総選挙後、民主党中心の政権が成立する可能性が大きいと指摘した志位氏。「民主党には『財界中心』『軍事同盟絶対』の政治から抜け出すという立場がみられません。個々には日本共産党と一致する政策もありますが、容認できない大問題もあります」と述べ、日本共産党は「建設的野党」としての立場を堅持し、「三つの仕事」に取り組むと約束しました。

 (1)国民の要求を実現するために政策を提起し、一致点で政治を前に動かす「推進者」
(2)民主党が危険な政策を具体化する動きが起こったときには、「防波堤」となる
(3)「国民が主人公」の民主的政権をつくるための国民的共同を探求・前進させる
―という「三つの仕事」です。

 志位氏は「国民の立場でよいものには協力し、悪いものには反対という是々非々の立場で行動します。積極的に提案する“行動する是々非々”です。現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために力を尽くします」と表明。最後に「いま日本の政治は、大きな歴史の転換点にさしかかっています。この歴史の新しい一ページをめくるのが今度の総選挙です。日本共産党を躍進させて、自公政治退場の願いを実らせようではありませんか。安心と希望がもてる新しい日本への願いを、どうかこぞって日本共産党にお寄せください」と呼びかけると、聴衆から「がんばれ」の声と大きな拍手がわき起こりました。


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お年寄り・子ども医療費国の制度で無料に
志位氏が提案

 志位氏は21日の演説の中で、医療費の窓口負担は、欧州では無料が当たり前なのに、日本では3割負担となっている異常を告発しました。

 「日本共産党は、高すぎる窓口負担の軽減に踏み出し、ゆくゆくは無料の日本を目指します。その第一歩として、国の制度として、75歳以上のお年寄りと就学前の子どもの医療費を無料にすることを提案するものです」と訴え、盛んな拍手を受けました。

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